投資で得た利益が非課税になるNISA 制度が2024年から大きく変わり、NISA を始めよう／始めた方は増加傾向にあります。資産運用を始めるとともに閉じ方＝相続についても学んでおきましょう。
今月はNISA口座で相続が発生したときの手続きや注意点についてについてご紹介します。
●相続における注意点
NISA 口座で株式などを保有していた方が亡くなられた場合、亡くなられた方の保有資産は、同じ金融機関内の特定口座または一般口座へ移されます。
相続人がその金融機関に口座を持っていない場合は、新たに口座を開設する必要があります。
また、亡くなられた方のNISA 口座における運用益の非課税期間は、亡くなった日（相続発生日）までです。
つまり相続するまでに生じた含み益には、所得税や住民税の税金がかかりません。
しかし、死亡日の翌日以降は、相続された資産に対して課税が発生し、株式の配当金や分配金などの運用益には所得税などが課されることになります。
さらに、相続した資産の総額が3,６00万円を超える場合は別途、相続税が課される可能性があります。
●相続手続きのステップ
NISA口座を所有している人が死亡した際、相続人は早急に口座のある金融機関に連絡を入れて、下記の手続きを行います。
ステップ①：残高証明書を確認する
ステップ②：公的書類の取得
・亡くなられた方の戸籍謄本
・相続人の戸籍謄本と印鑑証明書
・遺産分割協議書または遺言書
・非課税口座開設者死亡届出書
・株式等移管依頼書
ステップ③：相続人を決める
ステップ④：取引金融機関で手続きを行う
●まとめ
生涯にわたり運用益が非課税となったNISA改正は、「貯蓄から投資へ」の流れを加速させる歴史的な転機となりました。
しかし、どれだけ資産を築いても、人生の終わりは誰にも読めません。
特に中高年層の方にとって、資産の額にかかわらず「相続」は早め早めの備えをお勧めします。
最低限、家族に「どの金融機関でNISAを使っているのか」を明確に伝えておく。
それだけでも、万一のときに家族を混乱から守る大きな一歩になります。
あなたの資産を、未来へ正しくつなぐためにも。
楽天証券 相続の手続きガイド：https://www.rakuten-sec.co.jp/web/support/inheritance/
これらの情報は、あくまで投資判断の参考とするものであり、最終的な投資判断はご自身の責任において行うようにしてください。
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